データセンター方式での共同利用も

CCI NewsGateは、複数編集局で利用することが可能です。一部の情報を共有し、あるは完全に独立した 運用を柔軟に実現します。このため、以下のような運用が可能となります。

	東京本社と大阪本社を分けて、必要なコンテンツや情報だけを共有しながらそれぞれが情報発信をする
	新聞、テレビ、ラジオ、デジタルなど関係する編集部門をそれぞれ別個の編集局として同一システムで運用する
	異なる新聞社などがシステムを共有。各社が独自のワークフローを設定して利用する

さらには、データセンターを自社で所有するか、第三者が設置するデータセンターをサービスとして利用するなど、これまでにないシステム利用形態が可能となります。

世界でシステム改革相次ぐ

米国のトリビューン社やドイツのアクセル・スプリンガー社などが、業務効率の向上を目指して、次々に システム更新を進めています。　

トリビューン社では、同時最大接続者数2,300という規模でCCI NewsGateを導入中です。系列各紙の編集局を 仮想的な合同編集局として再構成し展開中です。ロサンゼルスタイムズやシカゴトリビューンなど系列の新聞各社の別々にあったワシントン支局や政治部、経済部などを、新聞社を横断する形で再編成する計画です。連邦破産法11条の適用を受けた同社が、思い切った組織改革を実現するために導入したのが、編集局総合支援システムCCI NewsGateでした。

広がるデータセンター方式ぐ

米国では、新聞各社が一斉にデータセンター方式への移行を進めています。システムを集中配置して、複数の新聞社が共同利用する形態です。CCI Europeは、トリビューン社のデータセンターを支えるほか、マクラッチー社やガネット社のデータセンターを運用中です。世界最大の英字紙であるタイムズオブインディアも、CCI NewsGateをデータセンター方式で、系列各紙と共同利用しています。

多メディア配信–まずオンラインへ

ビジネス発展のための商品開発

編集局の枠を超えた協力関係
企業シナジー効果を創出

NewsGateの基本設計
開かれたシステム、高い信頼性と拡張性